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大学など高等教育無償化の制度

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の高等教育を無償化する大学等修学支援法が2019年5月10日の参院本会議で可決、成立しました。

日経新聞のニュースで

大学無償化は低所得者世帯を対象に大学などの高等教育の授業料減免と、返済が不要な給付型奨学金の拡充を合わせて実施する。支援対象は年収の目安が380万円未満の世帯の学生で、授業料の減免や給付の水準には親の年収に応じて差を設ける。
引用:日本経済新聞 2019/5/10 11:47大学無償化法が成立、20年4月から 低所得者世帯が対象

と報じられています。

 

文部科学省のサイトを見ると、具体的な説明が掲載されていました。

政府は、2017年12月の「新しい経済政策パッケージ」、2018年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)」において、意欲ある子供たちの進学を支援するため、授業料・入学金の減免と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する方針を決定しました。(2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げによる増収分の一部を財源とする予定です。)
この新たな支援措置は、2020年4月から実施することとしており、現在、詳細な制度設計について検討を進めています。

 

大学など、高等教育の費用は、「離婚後の子どもの教育費、どのタイミングでいくらかかる?」という記事でもまとめていますが、教育費の中でもとても大きなウェイトを占めますよね。

お子さんが対象となる方は、ぜひ、アンテナを張って情報収集していきましょう!