離婚前後の女性のお金と心の専門家

誰にも話せない気持ちをカウンセリングで吐き出してください

協議離婚でも弁護士等の専門家は必要?探し方は?

 

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”離婚前後の女性のお金と心の専門家”
オフィスシンシア代表 半 沢 まり子です。
横浜・渋谷・二子玉川を中心に(オンラインでは全国を対象)、離婚問題やシングルマザーの家計などのお金に関する悩みや、自分に合った働き方・子どもとのコミュニケーションについて個別相談・各種講座の講師・執筆をメインに活動しています。
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ご訪問ありがとうございます。
ファイナンシャルプランナー/ライフデザインコーチの半沢まり子です。

離婚する夫婦の約9割が協議離婚と言われています。

協議離婚というと夫婦二人で話し合って離婚届を出すものなので、弁護士などの専門家は不要に思えるかもしれません。実際、子ども・マイホーム等の大きな取り決めが必要なことがなく、離婚理由も性格の不一致等でお互い納得していて、慰謝料等の発生事由もない場合、財産分与などの話し合いもすんなりいくことでしょう。

しかし、こちらのホームページをご覧になってらっしゃる方は、夫が有責配偶者(例えば夫の不倫など)での離婚で、子どももいる場合が多いと思います。

協議離婚でも弁護士等の専門家は必要?

たとえ夫が有責配偶者でも、離婚に同意し、慰謝料や今後の養育費の支払いなどを相場もしくはそれ以上で支払うと言っていれば、話し合って終わりでいいのではないか?と思いますね。

離婚において大切なのは、

  • 夫が離婚に同意していること
  • 夫が相応の金銭的支払いに同意していること
  • 決めた内容を文書にしていること

です。

妻が離婚を決めた時に、夫も離婚したいと思っているかというと、そんなことはない場合があります。夫の不貞が原因の場合、「不倫しておいて、離婚はしたくないなんて・・・」と思われるかもしれませんが、不倫をしていても離婚を考えていない夫というのは多いものです。それでも夫との離婚を進めていこうと思うと、”最悪の場合、裁判離婚”を想定することになります。

また、離婚に同意はしても、金銭面で妻の思いのままの金額で折り合いがつかないことも多いでしょう。

そして、これらを話し合ったとしても、夫婦二人だけの話し合いで口約束だけだと心許ないですし、言った言わないで揉める元にもなります。離婚協議書として書面にして場合、契約書として有効ですが、例えば養育費の不払いが生じた際に強制的に支払いをしてもらうためには裁判での判決が必要になります。

それを公正証書(強制執行認諾条項文言付き)にしておくと、裁判は経ずに強制執行できます。口約束・離婚協議書・公正証書、交わした約束の内容は全て同じでも、今後継続する金銭の支払いがある約束をした場合、安心感がだいぶ違いますね。

上記のことはやろうと思えば全て自分でできます。

離婚を想定していなかった夫に話し合いで裁判にせずに離婚を同意させることも、金銭的に折り合いをつかせることも、内容をまとめて公正証書を作ることも、全て自分でできます。

ただ、いざ話し合いとなった時に、女性より男性の方が交渉ごとに長けていて、夫のペースになりがちです。

「調停や裁判になっていなくても、協議離婚で話し合いの段階でも弁護士等の専門家は必要か?」と考えた時、「代理人として必ずしも必要ではないけれど、アドバイザーとして助言をもらう存在としているとより良い」と思います。

話し合いの条件としてこちらの要求を出す時に、法的根拠(例えば養育費の相場など)を知っているのと知らないのとでは、口にする際の心の準備に影響します。また、世間体を重視する傾向がある男性にとって、「専門家の話を聞いた上でこのような条件にした」というのは納得する材料の一つになりますし、裁判で争ってもそのあたりに落ち着きそうだとわかったら、協議段階で終わらせるでしょう。

専門家の探し方・選び方

離婚問題に対応しているカウンセラー・行政書士・弁護士はどのように選べばいいのでしょう。

裁判にまでいきそうだと予想されるなら、迷わず弁護士のいる法律事務所のドアを叩くでしょうが、最終的には協議離婚になりそう・公正証書の作成で落ち着くかなという場合は、その他も視野に入ります。公正証書の作成は完全にお任せしたいという場合は行政書士に、精神的なフォローを重視したいという場合はカウンセラーに比重が傾くと思います。

求めていることと料金(予算)を比較しつつ、身近な人から最適と思われる専門家を紹介してもらえるのが一番いいですが、それが難しい場合はホームページをご覧になり、少しでも雰囲気を掴んで相性が良さそうな相手を選びましょう。正式にサービスを申し込む前に、どのようなことを求めているか、疑問や不安に思っていることを問い合わせ、返ってきた返答・対応で相性もある程度見極めれらます。

問い合わせの段階では、サービスの内容になることまでは応えられませんが、どのように対応していくのか・疑問や不安への真摯な回答がされるかということはわかります。「大丈夫です!なんでもお任せください!」だけなのは、一見安心できる気もしますが、どんなことにもそのように答えている可能性があり、個別に真摯に向き合ってくれるのか不安が残るところです。それでもその専門家の印象がいい場合は、もう少し突っ込んで質問してみたりするといいですね。

ご自身で納得いくような段取りがある程度組めていて、あとは法的な知識の後押しが欲しいという場合であれば、各法律事務所が提供している相談サービスだけ利用するというのも有りです。

例えば弁護士であれば裁判・行政書士では公正証書の作成・カウンセラーでは継続的なカウンセリングなど、専門家にとってそこまで提供してしっかりとした料金となるサービスがありますが、その前段階の相談サービスだけの利用でも真摯に向き合ってくれる専門家は多くいますし、そういう方こそサービス的に先に進んだとしても信頼してお願いできると思います。

専門家に相談をするというのは、普段の生活ではあまりなく敷居が高いように感じられますし、探したり比較したりする時間もない状況ではあると思いますが、しっかり見極めて「この人を頼ってよかった」と思える出会いにしましょう。

 

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