離婚を決めた時に相談するのは誰?

ご訪問ありがとうございます。
ファイナンシャルプランナー/ライフデザインコーチの半沢まり子です。

離婚を決めた時にまず気になることは、どのように離婚準備をしていけばいいのか、誰に相談すればいいのかだと思います。

離婚というと価値観の相違や配偶者の不貞等、気持ちの問題がきっかけになることがほとんどですので、「離れられるなら条件は二の次でもいいから一刻も早く・・・」と思うこともありますが、離婚前にどれだけ離婚後の生活の準備ができるかで、経済的・精神的な余裕が雲泥の差となって現れます。

また、こちらのホームページをご覧になっていらっしゃる方は、不倫問題をはじめとする夫の有責よる離婚が多いと思いますので、より事前準備によってその後の生活が変わってきます。

離婚の種類

離婚というと「離婚届を書いて役所に提出したら終わりじゃないの?」と思われるかもしれません。でもそれは夫婦ともに条件に納得して離婚の同意がある場合です。

例えば、妻は離婚したいけど夫はしたくない、夫婦ともに離婚には同意しているけど財産分与の内容や養育費の取り決めに納得できないなどあれば、離婚届にサインをするに至りません。

では、どのような段階を踏んでいくのでしょう。

1.協議離婚
夫婦双方の合意により離婚が成立します。裁判所は全く関与せず、財産分与等の取り決めは夫婦間で協議して決めます。

2.調停離婚
裁判所から任命された調停委員を介して話し合いをします。第三者が介入しますが、本人たち夫婦の意思で話を進めます。

3.裁判離婚
調停が不成立に終わった場合、離婚訴訟を起こすことになります。そこで和解できなければ裁判官により判決が出されます。

簡単にいうと、協議離婚は本人たちの意思・調停離婚は第三者が介入するけれど本人たちの意思・裁判離婚は裁判官による判決です。(審判離婚についてはほぼないため割愛します)

調停前置主義といって、原則、調停をせず裁判になることはありません。

協議離婚で有利な条件を掴む

離婚の種類の中では、協議離婚による離婚が約91%、調停による離婚が約8%、裁判による離婚が約1%となっています。

協議離婚といっても内容は様々で、なんの取り決めもせずに離婚届を出しても協議離婚のうちに入りますし、様々な取り決めを公正証書にしてから離婚届を出すのも協議離婚です。

離婚する際に決めておいた方が良いことというのは、話し合うのが嫌だと思う内容ばかりだと思います。離婚に至るほどの夫婦関係であり、和やかに譲り合って・・・とはなかなかいきません。

それでもここで気持ちを踏ん張れるかどうかが離婚後の生活の分かれ目になります。

例えば、裁判での夫の不貞による慰謝料というのは、一般的に百万円〜三百万円と言われています。そして、結婚後に夫婦で築いた財産は共有財産とされ、離婚の際にはどちらが有責等関係なく半分ずつが原則です。

そして、養育費の目安は15歳未満のお子さん一人で夫の年収が五百万円前後で妻が専業主婦・扶養内パートだったとすると、月に5万円前後です。

マイホームを売却してローンを返した残りと貯金を半分ずつに分け、養育費と慰謝料を考慮しても、住むところをどうするかということや、新居での家具家電の準備、当面の生活費などを考えると頭が痛くなってきます。

協議離婚であれば、夫婦二人きりの協議次第で相場より多くもらうよう交渉できます。そして、公正証書(強制執行認諾条項文言付き)にすることで、不払いが生じた時に強制執行ができます。

心身ともに辛い時期ですが、よりよい条件で離婚できるように踏ん張りましょう。

専門家を有効的に活用する

離婚は覚悟と強い心が必要ですが、どんなに強い心をもってしても、精神的ダメージに押しつぶされそうになることもありますし、法的知識による戦略が必要になったりします。

しかし、離婚問題を専門にしたカウンセラー、行政書士、司法書士、弁護士・・・と、様々な専門家がいて誰に何を相談するのがいいのかわからなかったりしますよね。

カウンセラー
心理的な部分の専門家です。離婚するかどうか迷っていたり、精神的な辛さを感じている時に頼りになる存在です。

行政書士
行政や権利義務の各種書類の作成とその代理・相談業務をしています。離婚における公正証書の作成を得意としている方もいます。

司法書士
登記手続き・法務局や裁判所へ提出する書類の作成・認定司法書士は簡易訴訟もしています。離婚時に不動産の問題がある場合に頼りになる存在です。

弁護士
離婚において裁判所が関与する争いになった場合(調停離婚・裁判離婚)に代理交渉ができるのは弁護士のみです。

だいぶ簡単に書きましたが、では、どのように使い分けるのがいいのでしょうか。

結局は自分の予算の中で、必要な部分を選ぶしかないのですが、離婚に迷いがある場合はカウンセラーをお勧めします。士業の方は相談後の専門業務が本業です。気持ちの迷いを自分自身での判断・決断に持っていくサポートはカウンセラーが専門とするところです。

そして、離婚は決意していて、夫とも夫婦間での話し合いで終わらせることができそうであれば(代理交渉が不要であれば)、行政書士に相談しつつ公正証書を作成すると、弁護士より費用が抑えられる可能性が高いです。最近では離婚の公正証書を得意とする行政書士も増えてきました。

自分の代わりに夫と交渉してもらいたい場合や裁判が見込まれる場合は弁護士です。離婚の争いにおいて本人の代理人になれるのは弁護士のみです。費用については着手金+報酬(経済的利益(慰謝料等)の金額によって変わってくる)になることがほとんどですので、いざ代理となるまでは相談をうまく活用しましょう。

なお、公正証書は当事者が公証役場で公証人に依頼して作成できますが(公証人も法律の専門家なので安心ではありますが)、公証役場は離婚のみを扱っているわけではないので、離婚問題に強い行政書士や弁護士に(公正証書の作成の代理を依頼しないにしても)一度相談してみることをお勧めします。

カウンセラーや士業の方々は、それぞれ横のつながりがあることが多いです。誰に相談すればいいのか悩んだとしても、適切に必要な連携を取れますので、悩み続けずにぜひご相談ください。(離婚問題を専門とする司法書士は少ないため、司法書士は簡単な業務説明のみとしました)

相談した専門家が「自分ができることとできないこと」と「できないことはその部分の専門家を紹介すること」を明確にするかどうかを、そのままその人に依頼するかどうかの判断基準にするといいと思います。

専門家をうまく活用しながら、ご自身の負担を少しでも軽くして、この辛く厳しい期間を乗り切りましょう。

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