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児童扶養手当の『所得制限と支給額』収入アップの悩みのタネ?

 

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”離婚前後の女性のお金と心の専門家”
オフィスシンシア代表 半 沢 まり子です。
横浜・川崎を中心に、離婚問題や家計などのお金に関する悩みや、自分に合った働き方・子どもとのコミュニケーションについて個別相談・各種講座の講師・執筆をメインに活動しています。
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ご訪問ありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナー/ライフデザインコーチの半沢まり子です。

ちょうど今月は児童扶養手当の現況届の月ですね。

なので、先日相談員として参加しました『がんばるママ応援イベント&フードバンク横浜による食品支援』で、ご相談にいらした方に上の図のような資料を記載したプリントをお配りしました。

児童扶養手当でも児童手当でも国民健康保険でも、あらゆるところに登場する『所得』。

収入がアップすると所得も増えて、児童扶養手当の支給額が下がっちゃったり、もらえなくなったりするのが心配・・・

いくらまでの収入なら全額もらえるのかな?

という声を聞くことがあります。

実際のところ、所得ってどう計算するのか、収入がアップしたらどうなるのかを考えていきたいと思います。

児童扶養手当の所得制限と所得

児童扶養手当を受給するには、定められた所得制限以下の所得であることが必要です。

では、全額支給と一部支給の所得制限はどうでしょう?(平成28年7月~平成29年6月申請分)

扶養親族等の数 平成28年度(平成27年度分)所得
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 190,000円 1,920,000円
1人 570,000円 2,300,000円
2人 950,000円 2,680,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円

 

パッと見て、「私はここだわ!」とわかる方は少ないと思います。

私もよく知らない頃は、「そもそも『所得』って何を見ればいいの?給与明細?」なんて思っていました。

昨年度の所得は?

所得は、今得ている諸々の収入(給与以外にも株の配当や不動産の家賃収入等)から、定められた控除額を差し引いた金額であり、児童扶養手当においては、もらっている養育費の8割を足したものです。

給与収入のみの方で、今年の支給額(昨年度の所得)について計算される方は、会社から渡された『源泉徴収票』の”給与所得控除後の金額”(下の画像の4番の箇所)が基本の所得です。

ここから、差し引ける控除額を引き、もらっている養育費の8割を加算したものが、児童扶養手当における所得です。

今年の所得は?

では、今働いている状況に対してはどうでしょうか?

去年の所得に対しては源泉徴収票の”給与所得控除後の金額”を見ればいいけれど、今年、このまま働き続けたらどうなるの?と、思うことありませんか。

では、時給950円で1日6時間、週4日のパートをしている方で、お子さんが1人・養育費を月に2万円もらっているの方で考えてみましょう。(給与収入以外はないものとし、同居しているのは15歳以下のお子さんのみとします)

  1. まず、一年間の収入について。

    950円×6時間×4日×49週間=1,117,200円/年
    (1年は約52週ですが、夏・冬の休暇と家庭の事情によるお休みを考慮して49週で計算しています。ご自身の具体的な予定が立っている方は、具体的に年収の計算をなさってみてください。)

  2. そして、次に給与所得控除額を差し引きます。

    1,117,200円(一年間の収入)−65万円(給与所得控除額)=467,200円


    (参照ページ)国税庁>税について調べる>タックスアンサー>所得税>給与所得者と還付申告>No.1410 給与所得控除

  3. さらに差し引ける諸控除額を差し引きます。この方は定額の控除だけなので、

    467,200円−8万円(定額の控除)=387,200円


    (参照ページ)横浜市こども青少年局>こども家庭課>児童扶養手当>所得の制限はありますか?

  4. 最後に養育費の8割を加算します。

    387,200円+(2万円×12ヶ月×0.8)=579,200円(所得額)

    となり、全部支給の所得制限限度額57万円を超えることがわかりました。

児童扶養手当の支給額

先ほどの例の方は、全額支給ではなく、一部支給ということがわかりました。

では、具体的にいくら支給されるのでしょうか?

平成29年4月からの手当の額は以下の通りです。

児童数

全額支給

一部支給

児童1人のとき 42,290円 42,280円~9,980円
児童2人のとき 9,990円を加算 9,980円~5,000円を加算
児童3人以上のとき 3人目以降1人につき
5,990円を加算
5,980円~3,000円を加算

 

そして、一部支給の具体的な計算式は以下の図の通りです。

先ほどの例の方で計算すると、全額支給の額から引かれる金額は、

579,200円(受給資格者の所得額)ー570,000円(所得制限限度額)×0.0186705=172円

よって、10円未満四捨五入で、170円。

42,280円ー170円=42,110円(一部支給額)

時給が10円変わったら?どちらの方が収入アップ?

例えば、この方の時給が940円だったとします。

先ほどと同じように所得を計算してみましょう。

  1. 一年間の収入
    940円×6時間×4日×49週間=1,105,440円/年
  2. 給与所得控除額を差し引きます。
    1,105,440円(一年間の収入)−65万円(給与所得控除額)=455,440円
  3. 差し引ける諸控除額を差し引きます。
    455,440円−8万円(定額の控除)=375,440円
  4. 養育費の8割を加算します。
    375,440円+(2万円×12ヶ月×0.8)=567,440円(所得額)

となり、所得制限にかからず、42,280円の全額支給となります。

”全額”とか”満額”とか、いい響きだな・・・と思います。私はそういう響きが大好きです。あとは特別とか期間限定とかも。

『全額支給』と聞くと「やったー!」と思ってしまいますが、もう一度、先ほどの時給950円の例と比べてみましょう。

時給950円の一ヶ月の平均給与は、

年収1,117,200円÷12ヶ月=93,100円

時給940円の一ヶ月の平均給与は、

年収1,105,440円÷12ヶ月=92,120円

差額は、時給950円の方が、月に980円多くなります。

そして、児童扶養手当は、

42,280円ー42,110円=170円

差額は、時給940円の方が、月に170円多くなります。

児童扶養手当を全額もらうより、時給10円アップした方が月に810円収入が増えることになりますね。

この図は、厚生労働省の『ひとり親家庭の支援について』にありました『平成29年度手当額の例(手当受給者と子一人の家庭の場合)』の図です。

ご覧の通り、一年間の収入が365万円(一部支給がもらえる年収の目安)まで、給与収入+児童扶養手当額の総額は、凹むことなく上がり続けることがわかります。

職場で時給10円アップという話が出た場合、嬉しく思うとともに「児童扶養手当の制限に引っかからないかな?」という不安を感じるかもしれません。

でも、児童扶養手当の支給額は減っても、収入の総額は上がっていくので、ぜひ収入アップを考えてくださいね。

収入が増えてきたら、所得控除をもっと考えよう

収入は増やしたい。

税金は減らしたい。

誰もが考えることではないでしょうか。

収入が増えるにつれ、今度は所得税や住民税といった税金が気になってくると思います。

これも『所得』に注目してみましょう。

注目するのは、『控除』です。

例えば、最近、いろんな意味で話題に上がる”ふるさと納税”。

ふるさと納税には”税金の控除”があります。
(詳細はこちら→ 総務省>ふるさと納税のしくみ”税金の控除について”

また、”iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金”。

iDeCo(イデコ)の掛け金は、小規模企業共済等掛金控除の枠で全額所得控除され、所得が下がります。
(詳細はこちら→ 厚生労働省>iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金

これらについては、また、じっくり別コラムとして書いていきたいと思います。

最後に

離婚を考えた時やシングルマザーとして生活していると、様々なフェーズで不安に感じたり、悩んだりすることがあると思います。

離婚後の生活はどうなるのか?

このまま働き続けて教育費など足りるのか?

など・・・。

そんな時は、ぜひお一人で考え込まず、ぜひご相談くださいね。

また、経済的に自立されているシングルマザーさんのお仕事インタビューもあります。

ぜひ、参考になさってくださいね!

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