離婚前後の女性のお金と心の専門家

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離婚後の生活費はいくらくらいあればいい?収入はどれくらい必要?

 

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”離婚前後の女性のお金と心の専門家”
オフィスシンシア代表 半 沢 まり子です。
横浜・渋谷・二子玉川を中心に(オンラインでは全国を対象)、離婚問題やシングルマザーの家計などのお金に関する悩みや、自分に合った働き方・子どもとのコミュニケーションについて個別相談・各種講座の講師・執筆をメインに活動しています。
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ご訪問ありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナー/ライフデザインコーチの半沢まり子です。

離婚を決意した方のご相談で多いのが、

「離婚後の生活費はいくらあればいいでしょうか?」

「離婚後の生活費はいくら必要でしょうか?」

です。

 

離婚しても生活していけるのか・・・

不安ですよね。

 

そこで、個別相談では、離婚後の生活のシミュレーションを行っています。

本日は、オリジナルのキャッシュフロー表を用いたシミュレーションの流れをご案内します。

離婚後の生活費の目安

ご相談でまず感じるのは、『一般的に母子のみで暮らした場合の生活費はいくらか』を非常に意識されていらっしゃるということです。

母子家庭、シングルマザーさんがどのように過ごされているかって、とても気になりますよね。

 

平均的な生活費に関しては、総務省統計局の全国消費実態調査で母子世帯の平均が出ています。

    (母子世帯の勤労者世帯の消費支出より(計:約19万7千円/月))

総務省の調査結果では、他にも子どもの数別や母親の年齢階級別など、様々な条件の統計結果があります。

平均値を意識されるのはとても良いことですが、統計情報には反映されていないことがあります。

 

それは、『あなたの価値観』です。

 

1ヶ月の収入が同じでも、人によっては「子どものお稽古事は削れない」と思ったり、またある人は「車がないと生活できない地域だから手放せない」という方もいるでしょう。

また、自宅にパソコンがないからwifi環境はいらない方もいれば、学校の連絡もメールだから固定電話がいらないと判断される方もいるかもしれません。

 

一般的な値は参考にはなります。

その上で、あなたらしさを反映したシミュレーションを行い、より、離婚後の生活がイメージできるようにしましょう。

現状を把握する

突然ですが、家計簿、つけてますか?

 

あなたらしさを反映したシミュレーションを行う。

ということは、今の価値観(お金のかけ方)がキーポイントになってきます。

 

家計簿をつけていない場合、いま、何にいくらお金をかけているかというのが把握しにくいですよね。

でも、ご安心ください。

家計簿をつけていなくても、おおまかに現状を把握することができます。

まずは、一年違いの同月日で、お手元にあった現金・預貯金となる金額を比べてみましょう。

上の図をご参照ください。

2016年1月1日の現金や預貯金等を合計した金額は、360万円。

2017年1月1日の現金や預貯金等を合計した金額は、410万円。

2017年から2016年を引き算すると、50万円。

これによって、一年間で余っているお金=貯金できているお金が50万円ということがわかります。

 

次に、2016年の一年間の手取り収入がわかるものをご用意ください。

企業に勤めている場合は、源泉徴収票・給与明細がお手元にあると思います。

源泉徴収票の”支払金額”から”源泉徴収税額”と”社会保険料等の金額”を引きます。

さらに給与明細で住民税額を確認し、引いたものが手取り収入となります。

また、児童手当などもある場合は、通帳をご確認ください。

 

昨年の収入 ー 昨年の貯金額 = 昨年の支出

 

となりますね。

 

昨年の支出の中から、昨年の特別な出費を差し引いてください。

例えば、車の購入や旅行など。

毎月発生するわけではない出費のことです。

 

昨年の支出から、昨年の特別な出費を引いた金額を12ヶ月で割ると、1ヶ月の生活費がわかります。

 

さらに細かい費用分けは、通帳やクレジットカード・領収書から把握しましょう。

家賃のような大きな金額は記憶されているでしょうし、水道光熱費や通信費も通帳等で記録にあることが多いでしょう。

 

それらを除くと、食費や日用品費、教養娯楽費などの変動するものが残ります。

ここまできたら、「あとはこんな割合かな?」とイメージでいいでしょう。

キャッシュフロー表でシミューレーションする

把握した現状から、離婚後の生活費の予算をイメージし、それをキャッシュフロー表に入力します。

 

お子さんの教育費が一番イメージできないところですね。

これは、「子どもの教育費、どのタイミングでいくらかかる?」で記事にもしましたが、文部科学省が行なっている調査を使用します。

例えば、現状、扶養内のパートで年間103万円の収入、お子さんが小学一年生が一人の30代後半の方をイメージして、入力してみます。

お子さんは高校まで公立、大学は私立文系を想定しましょう。

実際の数字が小さくて見えないですが、ここはこんな表に入力するというイメージがお分かりいただけると大丈夫です。

離婚時のパート収入103万円と児童手当、児童扶養手当が主な収入となり、結婚前の個人資産として貯金が200万円あったとします。

財産分与や養育費が一切なく、パート収入も変わらないままとすると・・・

ショックで言葉も出ない結果となってしまいます。

 

そこで、財産分与として貯金500万円と養育費を5万円入れてみましょう。

5万円の根拠は、裁判所も目安としている養育費算定表から、夫側の年収が500万円だったとした場合の中心値です。

少しホッとするグラフとなりました。

しかし、まだ、お子さんが大学受験という時に貯金が尽きてしまいます。

 

そこで、お子さんが小学校4年生になったら、フルタイムで働いて手取り年収200万円。

お子さんが中学生になったら正社員となって手取り年収300万円。

60歳定年後はパートに戻って手取り年収150万円で70歳になるまで働くとしたら・・・

だいぶ経済状況が明るくなりました!

 

もし、一番下のキャリアプランだったとしても、財産分与と養育費がないと、離婚後4年目から5年目にかけて、貯金が尽きている状態になってしまいます。

そして、老後も77歳頃から貯金が尽きてしまいます。

 

ご自身の権利である財産分与とお子さんの権利である養育費、どちらも重要ですね。

そして、ご自身のキャリアプランもとても重要です。

キャッシュフロー表の活用

離婚を前にしたとき、住む場所も決定していないし、仕事もパートのままだし、生活のシミュレーションといっても何ができるんだろう?と思われるかもしれません。

上に挙げた『現状を把握する』ことも、

離婚後に住みたいと思っている場所の家賃相場の検索も、

ご自身にあったキャリアプランをイメージした求人情報(収入の目安)の検索も、

全てご一緒に行います。

 

そして、このように作成したキャッシュフロー表とグラフは、離婚協議で養育費等を決める際の資料としても利用できます。

男性の多くは、普段、生活費を意識していないので、養育費が◯万円必要と言われても、その金額の妥当性がわかりません。

キャッシュフロー表・グラフのような資料によって、見える化させることで、説得力が上がります。

 

ご自身の将来設計のためにも、離婚時の資料としても、ぜひご活用ください。

 

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