離婚後の子どもの教育費、どのタイミングでいくらかかる？

離婚を考えたときに、懸念事項の一つはお金のことだと思います。

中でも、子どもの『教育費』は毎月定額発生するものじゃないので、イメージしにくく、よくご相談いただくお金の部分です。

「子ども一人につき一千万円」そんな情報を見聞きして、愕然としたこともあるのではないでしょうか。

いつ、どんな風に、いくらくらいかかるのか。

それをどのように計算していけばいいのかについて、ご説明しますね。

教育費に関する国の調査で平均額を知ろう

お子さんの進路がすでに具体的に決まっている場合、その学校のホームページを見ると学費がわかります。

でも、受験等に直面していないと、志望校まで決まっていないことの方が多いですよね。

そこで、先々の教育費を予想するには、平均額を使います。

実は、文部科学省が定期的に『子供の学習費調査』を行なっているんですね。

ただ、これを全部見て回るのは大変です。

それを一覧にまとめたので、表を確認していただいて、

「それで結局、我が家の教育費はいくらかかる予定なの？」

を計算してみてください！

教育費の一覧

（クリックすると大きく表示されます）

こちらの図は、文部科学省の学習費調査から抜き出して簡単にまとめたものです。

学校教育費には、学費だけでなく、給食費や部活動費・通学費など学校に関連する費用が入っています。

学校外活動費には、塾やお稽古ごとの費用など、学校外で子どもにかかる費用が入っています。

小中高は１年間の合計額を計算に使っていただいて、大学は初年度と２年目以降で大きく金額の変化があるので分けて計算に使ってください。

（大学の初年度納付金には入学金が含まれています。２年目以降は学費と施設維持費が含まれています。）

教育費がかかるタイミング

では、この金額をどのように計算していけばいいのでしょうか？

下図は、日本FP協会からダウンロードできる表です。

図：日本FP協会「わたしたちのくらしとお金〜便利ツールで家計をチェック〜」

この「教育費」のところに、お子さんの学年・予想される進路（公立か私立か、文系か理系かなど）に応じた１年間の金額を記入してください。

お子さんの人数分、記入したら、いつ・いくらの教育費が必要になるかが予測できるようになります。

それに対して、今、教育費のために貯めている貯金額がいくらあるのか、学資保険等に入っている場合は、どのタイミングの金額をフォローできるのか…と計算していくと、今からどのように貯めていく必要があるのかが見えてきますね。

ぜひ、計算してみてください。

教育費以外の項目も気になるところだと思いますので、それについては別の記事で説明していきますね。

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