離婚を考えたとき。まずは今の資産を計算してみよう。

離婚を考えたとき、まず何から考えたらいいのか…？というご相談が多いです。

考えることはたくさんありそうだし、でも、気持ちがいっぱいいっぱいでどうすればいいのかよくわからなくて…と、なかなか頭の中の整理ができないですよね。

夫婦関係に悩む段階を過ぎて、もう離婚を考えている方の一番の悩みは、

離婚して、生活していけるか

ということだと思います。

わかりやすい資産を把握する

「離婚して生活していける」といっても、どんなふうに生活している状態が目指す状態でしょうか？

ご相談でも、「離婚後の生活が不安なんだけど、相談したいことがまとまらなくて…」とおっしゃる方、多いです。

多くの場合、「自分が望む生活をずっと続けていけるお金があるかどうか、足りるかどうか」なんですが、

これらが明確になっていないので、考えようにも考えられず、不安になっちゃうんですね。

（離婚後の生活の不安については、こちらの記事『離婚後の子どもとの生活が不安。その漠然とした不安のもとはこれです。』でも詳しく書いているので、参考になさってくださいね）

ここでは、手を付けやすい今持っている資産の「現状把握」から始めます。

そして、この資産の把握は、離婚時の財産分与にも必要な情報になりますので、離婚を意識したら早めにやっておきましょう。

まずは「わかりやすい資産」を把握していきます。

わかりやすい資産というのは、預貯金や株式等の有価証券など、比較的すぐに現金化ができる計算がしやすい資産です。

お手元に現在お持ちの銀行口座の通帳（記帳してくださいね）、ネット銀行や有価証券はその口座のネット画面を開いてください。

そして、現在の金額を書き出しましょう。

例えばこんな感じです。

財産分与時にも使えるように、結婚前の個人のお金なのか、結婚後の共有財産かがわかるよう、口座の名義と「結婚前or後」などのメモ書きもしておきましょう。

金額の確認が必要な資産を把握する

次に、「現在の残高を確認する」より、ちょっと手間がかかる資産の把握です。

貯蓄性のある保険（学資保険や満期金のある生命保険など）、持ち家、自動車などです。

保険については「いつ・いくらもらえるのか」、持ち家や自動車などの価値のある動産については「今、売却したらいくらになるのか」を書き出します。

例えば、こんな感じです。

持ち家であるご自宅については、ちゃんと見積もってもらう必要がありますが、まだ具体的に離婚話をしていない場合、離婚を考えていることを悟られたくないので、ネットで調べて「これくらいだろう」と思われる金額を記入しましょう。

ネットで調べる場合は、不動産情報サイトで近隣の間取り・築年数が似ている家の売り出し価格も参考になりますが、下記のサイトもご利用ください。（実際に売買が成約した不動産情報で、国土交通省が指定している機関が運営・管理しているサイトです）

参考 不動産取引情報提供サイトREINS Market Information

また、自動車については、ネットでの査定などもありますが、たいてい個人情報の入力が必要で、入力するとひっきりなしに電話がかかってきてしまいます。

これも概算にはなりますが、個人情報を入力しなくても価格が予測できるサイトがありましたので、参考になさってください。

参考 中古車買取相場ガリバー

このページで、「ブランド名から探す」でご自身の車のメーカーを選択してください。

さらに車種を選ぶと、個人情報を入力する画面になりますが、何も入力せずに画面を下の方にスクロールすると、その車種の買取データが表示されます。

ここで、年式や走行距離などが似たようなデータを探しましょう。

持ち家や自動車以外にも、結婚後に購入した高額な家財道具がある場合、書き出しておきましょう。

負債も把握する

負債も忘れてはいけません。

現状の資産は、「プラスの資産ー負債」です。

そこで、負債も書き出しましょう。

例えば、こんな感じです。

現状の資産を把握したら

離婚をする場合、基本的に「結婚前の資産は固有資産（もともと持っていた人のもの）」、「結婚後の資産は共有資産（原則、二人で半分こ）」となります。

なので、書き出した資産から、固有資産をご自身の分、夫分をそれぞれ別にします。

そして、残った共有資産のプラス分から負債を引いた金額が、財産分与として半分ずつになります。

さらに、その半分ずつに分けたお金が、離婚後の生活の貯金額のスタートになるんですね。

なので、非常に重要な金額です。

実際は、「持ち家をどうするか？売るかどうか、どちらかが住んだままにするか」なども考えるでしょうし、車は普段使っている方が引き取るなど、いろいろ話し合いがあるでしょう。

ですが、現状の価値を知っておくことで、話し合いでよくわからずに押し切られることがなくなります。

そして、これから計算する、今後のお金の予測をしたときに、「財産分与としてこれだけもらっておきたい」という目安も見えてきますが、そのときに「どの財産をどう分ける話し合いをしようか」についても考えやすくなります。

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