児童扶養手当（母子手当）の計算の仕方って？所得制限が収入アップの悩みのタネ？

児童扶養手当（母子手当）でも児童手当でも国民健康保険でも、あらゆるところに登場する『所得』。

収入がアップすると所得も増えて、児童扶養手当の支給額が下がっちゃったり、もらえなくなったりするのが心配…。

いくらまでの収入なら全額もらえるのかな？

という声を聞くことがあります。

実際のところ、所得ってどう計算するのか、収入がアップしたらどうなるのかを考えていきたいと思います。

児童扶養手当の計算方法

ちょっと複雑な児童扶養手当の計算を、例を使ってご説明します。

計算の前に、所得制限の金額をチェックしてみましょう。

児童扶養手当は全額支給と一部支給の所得制限がそれぞれあります。
平成30年7月～平成31年９月申請分【平成30年度（平成29年分）所得】

ただ、パッと見て、「私はここだわ！」とわかる方は少ないと思います。

私もよく知らない頃は、「そもそも『所得』って何を見ればいいの？給与明細？」なんて思っていました。

所得は、今得ている諸々の収入（給与以外にも株の配当や不動産の家賃収入等）から、定められた控除額を差し引いた金額であり、児童扶養手当においては、もらっている養育費の８割を足したものです。

給与収入のみの方で、今年の支給額（昨年度の所得）について計算される方は、会社から渡された『源泉徴収票』の”給与所得控除後の金額”が基本の所得です。

ここから、差し引ける控除額を引き、もらっている養育費の８割を加算したものが、児童扶養手当における所得です。

差し引ける控除額については、次の今年分の計算方法の３にある表をご覧ください。

養育費は昨年一年間でもらった金額に０.８を掛けて、足してください。

昨年の所得は、源泉徴収票ですぐにわかりますが、今年の所得状況はどうでしょう？

去年の所得に対しては源泉徴収票の”給与所得控除後の金額”を見ればいいけれど、今年、このまま働き続けたらどうなるの？と、思うことありませんか。

特に、転職したり、働き方を変えたりされた方は気になるところです。

では、時給1,050円で１日７時間、週４日のパートをしている方で、お子さんが１人・養育費を月に２万円もらっているの方で考えてみましょう。（給与収入以外はないものとし、同居しているのは１５歳以下のお子さんのみとします）

まず、一年間の収入について。
1,050円×7時間×4日×49週間＝1,440,600円／年
（１年は約５２週ですが、夏・冬の休暇と家庭の事情によるお休みを考慮して４９週で計算しています。ご自身の具体的な予定が立っている方は、具体的に年収の計算をなさってみてください。）
そして、次に給与所得控除額を差し引きます。
1,440,600円（一年間の収入）−65万円（給与所得控除額）＝790,600円

（図出典）国税庁＞タックスアンサー＞所得税＞サラリーマンと還付申告＞No.1410 給与所得控除
さらに差し引ける諸控除額を差し引きます。この方は定額の控除だけなので、
790,600円−8万円（定額の控除）＝710,600円

（図出典）横浜市ホームページ：児童扶養手当＞所得の制限はありますか？
最後に養育費の８割を加算します。
710,600円＋（2万円×12ヶ月×0.8）＝902,600円（所得額）
となり、全部支給の所得制限限度額８７万円を超えることがわかりました。

先ほどの例の方は、全額支給ではなく、一部支給ということがわかりました。

では、具体的にいくら支給されるのでしょうか？

平成３１年４月からの手当の額は以下の通りです。