小学校・中学校の就学援助制度とは?所得制限の金額は?

ご訪問ありがとうございます。
ファイナンシャル・プランナー/ライフデザインコーチの半沢まり子です。

小学校・中学校の就学援助制度をご存知ですか?

小学生・中学生のお子さんがいるご家庭なら審査対象となる制度です。

 

就学援助制度とは、学校教育法第19条の、

経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。
(出典:文部科学省>就学援助制度について

から制度とされています。

 

『就学援助制度のお知らせ』を見ると、”生活保護を受けている”や”児童扶養手当を受けている”という文字が目に入りやすいので、どちらでもない方は、チラッと見て「関係ないかな・・・」と思われているかもしれません。

 

以下で横浜市の制度を抜粋してご紹介します。

援助を受けられる方(平成29年度)

  1. 現在生活保護を受けている方(修学旅行実施学年または教育扶助未受給者のみ)
  2. 平成28年4月以降生活保護を受けられなくなった方(世帯変更による廃止を除きます)
  3. 児童扶養手当を受けている方(児童手当、特別児童扶養手当とは異なります)
  4. その他経済的にお困りの方(平成28年または29年の世帯全体の所得が基準額以下の方)

4に関しては、ひとり親家庭や生活保護家庭に関係なく、所得によって審査されます。

具体的な限度額は以下のとおりです。(世帯人員7人以上略)

世帯人員  総収入(めやす) 総所得
2人  380万円 250万円
3人  446万円 303万円
4人  497万円 344万円
5人  562万円 396万円
6人  620万円 442万円

 

総所得とは、課税(非課税)証明書の「総所得金額」のことです。

一ヶ所からの給与所得のみの方は、昨年分の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄をご確認くださいね。(下記の図の4)

 

なお、「世帯全体の所得」とありますが、審査に必要な証明を提出するのは家族の扶養に入っていない18歳以上の方です。

また、ひとり親家庭、障害者のいるご家庭、医療費控除を受けたご家庭など、所得からさらに一定額が控除され、限度額を超えていても認定できる場合があります。

『就学支援制度のお知らせ』に記載されているお問い合わせ先にお問い合わせください。

援助の種類と支給予定額(年額)

小学校の場合

  小学1年 小学2〜6年
学用品費 16,370円 18,600円
入学準備費 40,600円
宿泊を伴う
校外活動費
補助対象実費
(3,620円限度)
修学旅行費 補助対象実費
(6年間通じて
1回のみ)
クラブ活動費 補助対象実費
(2,710円限度)
学校給食費 44,000円
(月額4,000円)

 

中学生の場合

  中学1年 中学2年 中学3年
学用品費 29,680円 31,910円
入学準備費 47,400円
宿泊を伴う
校外活動費
補助対象実費
(6,100円限度)
修学旅行費 補助対象実費
(3年間通じて1回のみ)
※国外の場合57,590円限度
クラブ活動費 29,600円 19,740円 9,870円
学校給食費

 

他にも、

  • 学校病(トラコーマ、結膜炎、白せん、疥せん、膿痂疹、中耳炎、慢性副鼻腔炎、アデノイド、虫歯、寄生虫病)医療費の実費。
  • 日本スポーツ振興センター保護者負担金は、原則として当初申請期間に申請し、認定された方について免除。

が、あります。

申請方法

我が家の子どもが就学している小学校では、年度始めに全員に書類が配布され、希望者は4月中に提出します。

年度当初の受付は4月ですが、その後、離婚したり失業したり等、経済状況が変わった場合、7月以降、2月末日まで追加受付されています。

市区町村によって、所得制限や支給額などの詳細や、どのようにお知らせされるかが異なりますので、お住いの市区町村のホームページでご確認くださいね。

支給について

年度当初に申請された方は、6〜7月頃に審査結果が学校から通知されます。

そして、第1期(4〜7月分)が7月下旬〜8月上旬頃に、申請書に記入した銀行口座に振り込まれます。

小学校の給食費に関しては、前年度も就学援助の対象になっていた方は、審査結果が届くまで支払いは不要です。

初めて申請する方は、審査結果が届くまでまずは支払い(口座から引き落とされ)、その後、支払った分がまとめて口座に返金されます。

最後に

児童手当や児童扶養手当はご存知の方が多いですが、『就学援助制度』は、これらほど意識されていないのではないでしょうか。

生活保護家庭やひとり親家庭のみならず、所得を基準に審査がされ、小学生・中学生のお子さんがいらっしゃれば審査対象となる制度です。

お子さんが小学校入学時に申請して認定された場合、一年生だと実費を抜かした金額で一年間に支給される金額が10万円ちょっとになります。

また、年度途中で経済的な状況が変わった方も、そのタイミングでの申請を受け付けていますので、ぜひ、このような制度があることを記憶にとどめて、状況に応じてご活用くださいね。

 

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