離婚直後の国民年金の支払い、払わないとダメ?

ご訪問ありがとうございます。
ファイナンシャルプランナーの半沢まり子です。

離婚後に各種手続きをしていたら、国民年金の保険料の支払いに直面して「うっ・・・」と思われた方も多いと思います。

会社員の夫(第2号被保険者)の扶養である専業主婦だったり、パートで働いていても扶養内だった方は、第3号被保険者となり、家計からの出費となっていなかったから支払うお金として意識していなかったからですね。

年金制度の体系図

図:日本年金機構『公的年金の種類と加入する制度』より

同じように夫の影響を受けていた健康保険は、病気や怪我を考えて、離婚後すぐに保険証をもらいたい!保険料も払わなきゃ!と思いわれたと思いますが、国民年金は・・・

「今すぐもらえるものでもないし、うーん、どうしよう。払わなきゃダメ?」

なんて、思ってしまったりしませんか?

そんなこんなで、なんとなく払わず、未納のままだと、将来の年金額に反映されないだけでなく、受給資格期間への算入もされないのです。
(平成29年8月1日からは、25年以上だった資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります)

でも、国民年金の保険料は現在、月々16,490円(平成29年度)
シングルマザーにとって結構家計に響いてくる金額です。

そんな時は、ぜひ、市区町村(役所)の年金窓口にご相談ください。
年金には保険料免除・納付猶予という制度があります。

前年度の所得に応じて、全額免除・4分の3免除・・・などがあります。

免除の種類 所得基準
(前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること)
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
納付猶予制度 (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

免除されている間は受給資格期間へも算入されますし、年金額へも定められた割合で反映されます。そして、10年以内であれば後から追納して、年金受給額を満額に近づけることもできます。

このように現在の状況に寄り添ってくれる制度を活用しながら、離婚後の生活を組み立てていきましょう!

⇒ 本記事のお役立ちリンク(すべて国民年金機構のホームページにジャンプします)
『公的年金の種類と加入する制度』
『保険料免除・納付猶予制度』
『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき』

 

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